宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業
本公募は受付終了いたしました。
●公募要領および申請の手引き
事業の申請にあたっては、「公募要領」および「申請の手引き」をご確認の上、申請してください。
●提出書類
(ア)〇様式第１－１ ：計画認定申請書 （←テキストをクリックして申請書類をダウンロードして下さい。）
（記入例 を参照してください。）
〇別紙1 ：国土交通大臣による事業公表の同意書
〇別紙２、３ ：間接補助事業申請者連絡表、拡充計画
〇別紙４ ：団体事業又は個別事業の実施により上記目標達成が見込まれる理由
※構成員宿泊事業者は、記載不要
〇担当者登録票
※宿泊事業者等団体と構成員宿泊事業者別書式
〇経営ガイドライン登録証の写し・有価証券報告書等
〇観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定証
※本募集で指定する事業計画書の様式を必ず使用してください。
(イ)補助対象経費の算出根拠となる書類（２社以上の事業者の見積書）
(ウ)構成員宿泊事業者となる証明
◎旅館業法営業許可証の写し
◎※「地域のDMOや自治体と連携して、外国人宿泊者数を向上させるための具体的な取り組み」を確認する資料
※「特定宿泊事業者」として申請を行う場合のみ必要
◎再度申請要件確認票（※過去に補助金の交付を受けている宿泊事業者のみ提出）
(エ)その他計画を審査する上で参考となる書類
◎補助対象事業のパンフレット、活用方法等
(オ)セルフチェックシート
※後日、上記書類の電子データ（Word、Excel等）の提出を求める場合があります。求めがあった場合は電子メール等により提出してください。
＜提出に当たっての留意点＞
〇 申請様式以外の参考資料についても提出は可能ですが、あくまで申請様式のみで実施内容が分かるように記載下さい。（文章中で参考資料へのリンク参照等をさせないこと）。
●提出先
次の申請フォームより提出ください。
受付終了いたしました。
●その他
〇提出書類に虚偽の記載を行った場合は、当該書類を無効とします。
〇提出書類の作成に係る費用は提出者の負担とします。
〇提出書類は、行政文書に当たるため、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成 11 年法律第42 号）に基づき、開示請求があった場合は、開示対象となることがあります。