宿泊施設バリアフリー化促進事業
本公募は受付終了いたしました。
●公募要領および申請の手引き
事業の申請にあたっては、「公募要領」および「申請の手引き」をご確認の上、申請してください。
●提出書類
２－(1) 宿泊施設バリアフリー化促進事業計画認定申請書（様式第１－１－２）
（記入例 を参照してください。）
２－(2) 報告公表についての同意書（別紙１）
２－(3)運営法人情報・連絡表(別紙2)
２－(4)宿泊施設バリアフリー化促進事業計画
申請書別紙(別紙3－1～6で構成）
①基本情報(別紙3-1、別紙3-2）
②バリアフリー化の総合事業計画（別紙3-3）
③今回補助金を申請するバリアフリー化事業に必要な資金の額及びその調達方法 （別紙3-4）
④今回補助金を申請するバリアフリー化事業の内容（別紙3-5）
⑤補助対象事業の実施によりバリアフリー化の整備目標の達成が見込まれる理由 （別紙3-6）
⑥経営ガイドライン登録証の写し・有価証券報告書等
⑦「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の取得状況
３．旅館業法営業許可証の写し
４．バリアフリー化改修工事等の見積書（２社以上）の写し
５．バリアフリー化改修工事等箇所と当該箇所への動線の現状写真、館内案内等の写し
６．バリアフリー化改修工事等の図面の写し
【重要】
・バリアフリー化改修工事等により、建物躯体や構造壁に影響を及ぼす場合は、建築基準法・消防法などの各種法令に基づく確認・承認などを受けた書類、もしくは見込みがあることを示す書類（様式は任意）を添付してください。
７．バリアフリー化改修工事等に関する補足資料（パンフレット等、必要に応じて添付）
８．1,000万円の補助上限を希望する宿泊事業者が個別で自治体と防災協定を結んでいる場合は、それを証する書類。加入している組合で防災協定を結んでいる場合は、組合に加入していることを証する書類、組合が防災協定を結んでいることを証する書類
※後日、上記書類の電子データ（Word、Excel等）の提出を求める場合があります。求めがあった場合は電子メール等により提出してください。
＜提出に当たっての留意点＞
〇 申請様式以外の参考資料についても提出は可能ですが、あくまで申請様式のみで実施内容が分かるように記載下さい。（文章中で参考資料へのリンク参照等をさせないこと）。
●提出先
次の申請フォームより提出ください。
受付終了いたしました。
●その他
〇提出書類に虚偽の記載を行った場合は、当該書類を無効とします。
〇提出書類の作成に係る費用は提出者の負担とします。
〇提出書類は、行政文書に当たるため、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成 11 年法律第42 号）に基づき、開示請求があった場合は、開示対象となることがあります。